都道府県単位で考えることの限界

長く慣れ親しんでいるためか、日本人は都道府県単位で物事を考えるのが大好きです。出身地の話になった時に、多くの人はどこの都道府県出身かを話します（横浜、名古屋、神戸の場合は市の名前を（出身の市では無くても）話す人が多そうですが･･･）。

しかし、都道府県という単位は1890年以降100年以上にわたってほとんど変更されておらず、現在の社会情勢を判断するには必ずしも適切だとは思いません。

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先日このような発表がなされ、東京圏では人口の集中が続いているが、大阪・名古屋圏では人口が減少していると話題になりました。

しかし、この発表は東京圏を「東京・神奈川・埼玉・千葉」、「大阪圏」を「大阪・兵庫・京都・奈良」、「名古屋圏」を「愛知・岐阜・三重」と県単位でおおざっぱに分けており、必ずしも正しく分析できているとは思えません。（市区町村毎まで分析するのは手間が増えるので、都道府県で大まかな概要をつかみたいという意図はわかりますが）

こちらの資料に調査結果の要約が書かれていますが、その2ページ目に転入・転出のそれぞれ上位20自治体が記載されています。

それによると、「大阪圏」では転入上位に大阪市、吹田市、京都市、豊中市と4つの自治体が含まれていますが、一方で転出上位にも寝屋川市、東大阪市、牧方市、宇治市、河内長野市と5つの自治体が含まれています。

トータルでは転出超過となった「大阪圏」ですが、大阪市は東京特別区部に次ぐ2位の転入超過数ですし、北に隣接する吹田市、豊中市でも転入超過上位です。

要するに、日本全体の人口が減少する中で、大都市に近い自治体でも必ずしも転入超過は見込めず、地域内で条件のよい所との取り合いとなっているということです。

現に「東京圏」に含まれる横須賀市は転出超過数が2位ですし、福岡県には転入超過3位の福岡市と、転出超過1位の北九州市があるわけです。

市区町村毎の詳しい転入出の情況はこちらで確認できますが、東京都でも西部の東村山市、武蔵村山市、福生市、羽村市などでは転出が超過していますし、必ずしも人口が増えているわけではありません。

市区町村まで細かく分析するのに手間がかかるのはわかりますが、もう少し丁寧に考える必要があります。